このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、当第1四半期では感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休校を余儀なくされましたが、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力すべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちの教育の場を守ることを継続してまいりました。手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、速やかに一都三県に寄付をおこなっております。今後も子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指しております。
以上の結果、売上高は11,109百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は460百万円(前年同期は営業利益1,166百万円)、経常損失は416百万円(前年同期は経常利益1,165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
2020/10/09 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
