四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも相まって、先行きが不透明な状態が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされるところが多く、依然として解消の見込みのない少子化問題や、教育制度改革や大学入試改革などともあり、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、当第1四半期では感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休校を余儀なくされましたが、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力すべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちの教育の場を守ることを継続してまいりました。手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、速やかに一都三県に寄付をおこなっております。今後も子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指しております。
以上の結果、売上高は11,109百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は460百万円(前年同期は営業利益1,166百万円)、経常損失は416百万円(前年同期は経常利益1,165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきましても、前第2四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
従来より完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は5,947百万円(前年同期比6.3%減)、内部売上を含むと5,948百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により売上高は2,062百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図っておりますが、各教室の休校等の影響により、売上高は2,326百万円(前年同期比9.4%減)、内部売上を含むと2,326百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Sクラブ学童藤沢校(神奈川県)を移転リニューアルいたしました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は526百万円(前年同期比22.9%減)、内部売上を含むと644百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は241百万円(前年同期比77.6%減)、内部売上を含むと257百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、TOMAS体操スクール二子玉川校(東京都)を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は5百万円(前年同期比21.4%減)、内部売上を含むと39百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、講師採用業務の一括管理、採用した講師の育成、研修、紹介を一貫して行う、株式会社「ココカラTチャーズ」を設立いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して663百万円減少し、12,550百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債(未払消費税等、預り金)の減少等により、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、7,054百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して660百万円減少し、5,496百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,187百万円減少し、3,649百万円(前連結会計年度末4,837百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は623百万円(前年同期に得られた資金は1,346百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失△413百万円、未払消費税等の減少額△334百万円、未払金の増加額160百万円、前受金の増加額324百万円、法人税等の支払額△437百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354百万円(前年同期に使用した資金は287百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△184百万円、無形固定資産の取得による支出△36百万円、敷金及び保証金の差入による支出△104百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は211百万円(前年同期に使用した資金は958百万円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の返済による支出△4,000百万円、配当金の支払額△445百万円、自己株式の取得による支出△735百万円、自己株式の処分による収入969百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。その他については、当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。