有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったものの、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。 しかしながら、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行する中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)のさらなる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により3校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以外)に5校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、順調に契約校を増やしており教師の過重労働問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(名門幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,704百万円(前期比9.0%増)、営業利益は2,716百万円(前期比7.4%増)、経常利益は2,749百万円(前期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円(前期比23.9%増)となりました。
なお、2019年4月8日に公表いたしました、2020年2月期の連結業績計画に対して、売上高は98.9%、営業利益は90.3%、経常利益は91.6%、親会社に帰属する当期純利益は108.5%となりました。また、ROEは 31.7%となり、主要財務指標の見通しとして2019年4月8日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて、ROEを20%としておりましたが、11.7ポイント上回りました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前期比につきましても、前連結会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。また、新会社株式会社駿台TOMAS(Spec.TOMAS)の業績は、TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]に取り込んでおります。
①TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円(前期比8.6%増)、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、TOMAS学芸大学校(東京都)、TOMAS多摩センター校(東京都)、TOMAS宮崎台校(神奈川県)、Spec.TOMAS自由が丘校(東京都)を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147百万円(前期比5.6%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校(岡山県)、名門会宇都宮校(栃木県)、名門会高崎駅前校(群馬県)、名門会水戸駅前校(茨城県)、名門会つくば駅前校(茨城県)を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は4,800百万円(前期比10.9%増)、内部売上を含むと4,832百万円(前期比10.9%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Sクラブ学童池袋東口校(東京都)、伸芽’Sクラブ学童学芸大学校(東京都)を新規開校いたしました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,499百万円(前期比30.0%増)、内部売上を含むと1,738百万円(前期比24.8%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,669百万円(前期比2.3%増)、内部売上を含むと1,703百万円(前期比1.9%増)となりました。
⑥その他の事業
売上高は12百万円(前期比23.1%増)、内部売上を含むと79百万円(前期比8.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。
①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
学習塾事業(TOMAS(トーマス))	13,575,133	108.6
家庭教師派遣教育事業(名門会)	5,147,908	105.6
幼児教育事業(伸芽会)	4,800,859	110.9
学校内個別指導事業(スクールTOMAS)	1,499,550	130.0
人格情操合宿教育事業(プラスワン教育)	1,669,283	102.3
その他	12,163	123.1
合計	26,704,899	109.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上高には、消費税等が含まれておりません。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加により703百万円増加し、13,214百万円(前連結会計年度末12,510百万円)となりました。
負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円増加し、7,056百万円(前連結会計年度末6,247百万円)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による減少等により106百万円減少し、6,157百万円(前連結会計年度末6,263百万円)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、4,837百万円(前連結会計年度末4,716百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円(前連結会計年度は得られた資金2,707百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費295百万円、前受金の増加額382百万円、法人税等の支払額680百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は652百万円(前連結会計年度は使用した資金731百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円(前連結会計年度は使用した資金1,433百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等に係る設備投資であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。