四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては休校を余儀なくされるところが多く、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、一都三県に寄付をおこなっております。今後もできることがあれば積極的に新型コロナウイルス感染防止のために取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は4,165百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は1,316百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常損失は1,318百万円(前年同期は経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,036百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期と比較して、第1・第3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきましても、前第1四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
従来より完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は2,184百万円(前年同期比13.1%減)、内部売上を含むと2,184百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は914百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間におきましては、TOMEIKAI名古屋御器所校(愛知県)を新規開校、名門会藤沢駅前校(神奈川県)を移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図っておりますが、各教室の休校等の影響により、売上高は824百万円(前年同期比23.4%減)、内部売上を含むと824百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は182百万円(前年同期比36.4%減)、内部売上を含むと242百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は58百万円(前年同期比85.6%減)、内部売上を含むと63百万円(前年同期比84.7%減)となりました。
⑥その他の事業
売上高は1百万円(前年同期比46.4%減)、内部売上を含むと18百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,458百万円減少し、10,756百万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、未払金の増加、未払法人税等、その他の流動負債(未払消費税等、預り金)の減少等により、前連結会計年度末と比較して237百万円減少し、6,819百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末と比較して2,221百万円減少し、3,936百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。その他については、当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。