有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、海外経済の減速や足元の感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化などで経済活動が抑制されるリスクがあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされるところが多く、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題や、加えて教育制度改革や大学入試改革など複合的な要因も絡むなど、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループの教室においても昨年4月の緊急事態宣言の発出の際は休校措置を取りましたが、子どもたちが安全に教育を受けられる場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策(高さ190cm超の壁に囲われたブースでの指導、生徒と講師の間を仕切るビニールカーテンの設置、生徒および講師のサージカルマスク着用、講師のフェイスシールド着用など)を講じることで、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出後、医療現場での医療器具等の不足報道を受けて、教室用に事前に手配しておりました医療用フェイスシールドを、速やかに1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に寄付を行っております。
この当社独自の感染防止策が評価され、各種メディアに取り上げられたこともあり、新型コロナウイルスによる自粛の影響で減少した生徒数は、第2四半期連結会計期間末である2020年8月末時点には前年同期を上回る生徒数まで回復し、その後も順調に生徒数を伸ばすことができました。
一方で、当社子会社の株式会社スクールTOMAS(学校内個別指導事業)で実施してきたオンライン英会話事業の実施方法を、完全に外注化することにより、海外子会社の閉鎖費用を特別損失に計上しております。当該事業を外注化することにより、来期以降はこれまで固定費(人件費および地代家賃等)だったものが変動費化し、来期のスクールTOMASの収益性向上につながるものと考えております。
また、コロナ後の業績回復を見据え、来期(第37期)のスタートの3月より新校開校を再開するための人材の確保、育成や優良物件の事前確保などを行っております。
今後も、新型コロナウイルス感染防止に努めてまいるとともに、引き続き当社独自の徹底した感染防止策を講じ、子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指していきたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,201百万円(前期比5.6%減)、営業利益は1,010百万円(前期比62.8%減)、経常利益は1,192百万円(前期比56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は555百万円(前期比71.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,613百万円(前期比0.3%増)、内部売上を含むと13,613百万円(前期比1.5%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、インターTOMAS桜新町校(東京都)を新規開校、TOMAS藤沢校(神奈川県)、TOMAS成増校(東京都)を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は4,753百万円(前期比7.7%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、TOMEIKAI名古屋御器所校(愛知県)、TOMEIKAI四条烏丸校(京都府)を新規開校、名門会藤沢駅前校(神奈川県)を移転リニューアル、既存の対面授業に加え、オンライン授業を開始いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は4,843百万円(前期比0.9%増)、内部売上を含むと4,844百万円(前期比0.3%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Sクラブ学童藤沢校(神奈川県)を移転リニューアルいたしました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は1,344百万円(前期比10.3%減)、内部売上を含むと1,579百万円(前期比9.2%減)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は635百万円(前期比61.9%減)、内部売上を含むと667百万円(前期比60.8%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、TOMASサッカースクール東陽町校(東京都)、TOMASサッカースクール立川校(東京都)、TOMAS体操スクール二子玉川校(東京都)を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は11百万円(前期比7.3%減)、内部売上を含むと84百万円(前期比6.3%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、講師採用業務の一括管理、採用した講師の育成、研修、紹介を一貫して行う、株式会社「ココカラTチャーズ」を設立いたしました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて873百万円減少し、3,963百万円(前連結会計年度末4,837百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は36百万円(前連結会計年度に得られた資金は2,911百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,156百万円、減価償却費318百万円、退職給付に係る負債の増加額181百万円、売上債権の増加額△1,320百万円、前受金の増加額150百万円、法人税等の支払額△805百万円、法人税等の還付額105百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は655百万円(前連結会計年度に使用した資金は652百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△263百万円、無形固定資産の取得による支出△101百万円、投資有価証券の取得による支出△104百万円、敷金及び保証金の差入による支出△174百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は182百万円(前連結会計年度に使用した資金は2,138百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の返済による支出△4,000百万円、自己株式の取得による支出△737百万円、自己株式の処分による収入969百万円等によるものです。
3.生産、受注及び販売の実績
①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
学習塾事業(TOMAS(トーマス))	13,613,228	100.3
家庭教師派遣教育事業(名門会)	4,753,694	92.3
幼児教育事業(伸芽会)	4,843,374	100.9
学校内個別指導事業(スクールTOMAS)	1,344,812	89.7
人格情操合宿教育事業(プラスワン教育)	635,200	38.1
その他	11,275	92.7
合計	25,201,586	94.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上高には、消費税等が含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析[図1][図2]
当連結会計年度末の資産につきましては、営業未収入金、有形固定資産、投資有価証券、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、未収還付法人税等の減少等により725百万円増加し、13,940百万円(前連結会計年度末13,214百万円)となりました。
負債につきましては、未払金、前受金、関係会社整理損失引当金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債(未払消費税等)の減少等により308百万円増加し、7,365百万円(前連結会計年度末7,056百万円)となりました。
純資産につきましては、資本剰余金、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加、非支払株主持分の減少等により417百万円増加し、6,575百万円(前連結会計年度末6,157百万円)となりました。
流動比率は、147.69%から152.56%と4.86%上昇、自己資本比率は45.9%から46.7%と0.8%上昇しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金および営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。


②経営成績の分析[図3]
当連結会計年度における経常利益は1,192百万円となり、前期比△1,557百万円となりました。また、経常利益率は4.7%となり、前期比△5.6%となりました。主な要因としては、感染防止策として各指導ブースにおいて、生徒と先生の間に大型ビニールカーテンを設置する等一時的な要因としての費用が増加したことによるものです。そのため、2022年2月期では改善すると見込んでおります。

2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[図4]
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下の通りとなっております。
営業活動CFは、△36百万円となり、前連結会計年度に比べ2,947百万円減少しました。主な要因としては、新型コロナウイルスによる休校等に伴う売上の減少によるものです。
投資活動CFは、△655百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円減少しました。主な要因としては、ヒューリック株式会社との業務提携に伴う投資有価証券の取得によるものです。
財務活動CFは、△182百万円となり、前連結会計年度に比べ1,956百万円増加しました。主な要因としては、配当金の支払額の減少および自己株式の取得によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りとなっております。
(資本の財源)
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。
(資金需要)
2021年2月期では緊急事態宣言発出により一時休校したものの、第2四半期末には前期を上回る推移で生徒数が回復いたしました。
コロナウイルス感染症の収束まで時間を要する見込みですが、2022年2月期以降の積極的な新校展開によるさらなる生徒数の増加やTOMAS、伸芽会での授業料改定の効果により業績のV字回復を図り、従前の成長ラインへの復帰、さらなる成長を目指し、投資を行ってまいります。
2022年2月期においては既にTOMASで3校の新規開校、1校の移転拡大リニューアル、メディックTOMASで2校の新規開校、インターTOMASで1校新規開校、伸芽会で1校の新規開校、伸芽'Sクラブ託児で1校の新規開校、伸芽'Sクラブ学童で2校の新規開校、TOMEIKAIで2校の新規開校、TOMAS体操スクールで1校の新規開校が決定しております。
(株主還元)
当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、関係会社整理損失引当金、資産除去債務、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。