無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/05/26 11:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～10年2025/05/26 11:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
工具、器具及び備品	6,239	5,308
無形固定資産その他	-	37,704
計	26,103	46,010

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は801百万円(前連結会計年度に使用した資金は1,028百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△631百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円、無形固定資産の取得による支出△182百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△235百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物」2,706,632千円、「減価償却累計額」△1,304,577千円、「建物(純額)」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,900,291千円、「減価償却累計額」△722,423千円、「工具、器具及び備品(純額)」1,177,867千円、「その他」25,613千円、「減価償却累計額」△8,779千円、「その他(純額)」16,833千円は、「建物」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,177,867千円、「その他」16,833千円として組み替えております。
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「ソフトウエア」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア」に表示していた84,921千円、「その他」に表示していた44,865千円は、「ソフトウエア」114,421千円、「その他」15,365千円として組み替えております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
有形および無形固定資産	1,585,413	1,709,666
減損損失	150,313	31,075

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 教室用固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形および無形固定資産	2,140,039	2,290,236
減損損失	187,040	66,571

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/26 11:00