有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)売上返戻等引当金
契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額を計上しております。
ただし、退会生については、当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。
(6)不正関連損失引当金
過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金及び調査や監査等にかかる費用の見積り額を計上しております。