有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象
期間に対応する金額を計上しております。
④売上返戻等引当金
契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数または時間数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。
ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。