有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(8)(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(平成26年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(平成26年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。