有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年10月9日	2019年8月23日	2020年9月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 8	当社取締役 (社外取締役を除く) 8	当社取締役 (社外取締役を除く) 5
新株予約権の数(個)※	967	2,408	6,173
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 29,010 (注)1	普通株式 24,080 (注)1	普通株式 61,730 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1 (注)2	1株につき1 (注)2	1株につき1 (注)2
新株予約権の行使期間※	2018年11月20日から 2058年11月19日まで	2019年9月25日から 2059年9月24日まで	2020年10月20日から 2060年10月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 327 資本組入額 164 (注)5	発行価格 410 資本組入額 205 (注)5	発行価格 279 資本組入額 140 (注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

決議年月日	2021年8月24日	2022年6月23日	2023年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 5	当社取締役 (非業務執行取締役を除く) 4	当社取締役 (非業務執行取締役を除く) 4
新株予約権の数(個)※	2,037	9,857	4,615
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 20,370 (注)1	普通株式 98,570 (注)1	普通株式 46,150 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1 (注)2	1株につき1 (注)2	1株につき1 (注)2
新株予約権の行使期間※	2021年9月23日から 2061年9月22日まで	2022年7月20日から 2062年7月19日まで	2023年10月26日から 2063年10月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 379 資本組入額 190 (注)5	発行価格 219 資本組入額 110 (注)5	発行価格 200 資本組入額 100 (注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株(2018年10月9日決議分については30株)であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
4.新株予約権の取得に関する事項
ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
6.組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
ⅱ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定するものとします。
ⅲ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とします。
ⅳ)新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅴ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)5.に準じて決定するものとします。
ⅵ)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
ⅶ)新株予約権の取得に関する事項
(注)4.に準じて決定するものとします。