有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	332,718千円	393,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58,938	29,452
時の経過による調整額	5,393	5,734
資産除去債務の履行による減少額	△3,577	△49,150
見積りの変更による増加額	-	479,347
期末残高(注)	393,474	858,858

(注)当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
4.資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、教室撤退等の新たな情報の入手に伴い、教室の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に479,347千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。