有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	393,474千円	858,858千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,452	21,269
時の経過による調整額	5,734	6,425
資産除去債務の履行による減少額	△49,150	△50,143
見積りの変更による増加額	479,347	-
期末残高(注)	858,858	836,410

(注)前連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。