有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び地方税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税等還付税額」に表示していた9,829千円は、「法人税、住民税及び事業税」9,829千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,958千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」△30,150千円、「その他」96,109千円として組替えております。