有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
平成27年2月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成25年12月25日)
(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2)適用予定日
平成27年2月期の期首より適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。