訂正有価証券報告書-第36期(2020/03/01-2021/02/28)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促し、当社の企業理念を追求できる体制・企業文化を醸成させるものであること
・より優秀かつ当社グループおよび顧客のために尽力できる人材を長期的に確保できる水準であること
・経営者としての強い責任感があり、株主目線に立って経営を舵取りできるインセンティブがあること
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬(株式報酬型ストックオプション)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の報酬限度額は、2009年5月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と定められております。
ます。また別枠で、2018年5月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と定められております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役および監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3.株式報酬(株式報酬型ストックオプション)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
上限として、当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5%にあたる金額を超えるストック・オプションの割り当ては行いません。また、当社の企業価値を反映した株価と役員報酬の連動性を高めるため、株式報酬型ストック・オプション(権利行使価格が1円の新株予約権)制度としております。この株式報酬型ストック・オプションは、当社取締役(社外取締役を除く)に対して年額総額1億円を上限として割り当てております。
新株予約権を行使できる期間は、割当日の翌日から40年以内とし、その期間内において当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日を経過する日までに限る一括して行使できるものとしております。
4.基本報酬(金銭報酬)の額または株式報酬(ストックオプション)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めないものとします。
5.取締役および監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた株式報酬(ストックオプション)の評価配分としております。
なお、当事業年度におきましては、2020年5月28日開催の取締役会にて取締役の月額報酬について、2020年9月18日開催の取締役会にて株式報酬型ストックオプションの付与について、それぞれ決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	201,736	169,525	32,210	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	19,049	19,049	-	-	-	2
社外役員	23,717	23,717	-	-	-	4

③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はございません。