訂正有価証券報告書-第37期(2021/03/01-2022/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
有形および無形固定資産	2,849,746
減損損失	37,610

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	583,818

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
関係会社株式	1,457,010
関係会社株式評価損	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照評価額と比較し著しく低下している場合、概ね5年以内の実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。
実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当事業年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
4.債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
関係会社未収入金	198,533
貸倒引当金(流動)	△24,207
関係会社長期貸付金	100,000
貸倒引当金(固定)	△100,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。