オービック（4684）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 52億1700万
2014年6月30日 -4.52%: 49億8100万
2014年9月30日 +1.02%: 50億3200万
2014年12月31日 +0.78%: 50億7100万
2015年3月31日 +2.7%: 52億800万
2015年6月30日 +1.32%: 52億7700万
2015年9月30日 +0.99%: 53億2900万
2015年12月31日 +1.11%: 53億8800万
2016年3月31日 +5.9%: 57億600万
2016年6月30日 +1.31%: 57億8100万
2016年9月30日 +0.95%: 58億3600万
2016年12月31日 +0.74%: 58億7900万
2017年3月31日 +0.49%: 59億800万
2017年6月30日 +0.03%: 59億1000万
2017年9月30日 +0.71%: 59億5200万
2017年12月31日 +1.23%: 60億2500万
2018年3月31日 -0.37%: 60億300万
2018年6月30日 +1.37%: 60億8500万
2018年9月30日 +1.17%: 61億5600万
2018年12月31日 +0.94%: 62億1400万
2019年3月31日 +1.22%: 62億9000万
2019年6月30日 -0.81%: 62億3900万
2019年9月30日 -0.43%: 62億1200万
2019年12月31日 +0.72%: 62億5700万
2020年3月31日 -5.03%: 59億4200万
2020年6月30日 -0.19%: 59億3100万
2020年9月30日 +0.67%: 59億7100万
2020年12月31日 +0.18%: 59億8200万
2021年3月31日 +1.07%: 60億4600万
2021年6月30日 +0.07%: 60億5000万
2021年9月30日 -1.01%: 59億8900万
2021年12月31日 -0.47%: 59億6100万
2022年3月31日 -0.32%: 59億4200万
2022年6月30日 +0.47%: 59億7000万
2022年9月30日 +0.15%: 59億7900万
2022年12月31日 +0.97%: 60億3700万
2023年3月31日 -1.61%: 59億4000万
2023年6月30日 +0.19%: 59億5100万
2023年9月30日 -0.07%: 59億4700万
2023年12月31日 +0.35%: 59億6800万
2024年3月31日 +0.45%: 59億9500万
2024年6月30日 +0.5%: 60億2500万
2024年9月30日 +1.31%: 61億400万
2024年12月31日 +0.62%: 61億4200万
2025年3月31日 -4.51%: 58億6500万
2025年6月30日 +0.07%: 58億6900万
2025年9月30日 +0.92%: 59億2300万
2025年12月31日 +0.89%: 59億7600万
2026年3月31日 -7.4%: 55億3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	802	876
退職給付に係る負債	1,851	1,744
会員権	165	166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。

2026/06/23 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 10:00