繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2022/06/30 9:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△284百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の275,987百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権、長期預託金及び長期預金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の50,153百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2022/06/30 9:28

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2022/06/30 9:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	552百万円		450百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	2,023		△1,236
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	△1		212

(注)評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。

2022/06/30 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	568百万円		467百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	2,296		△989
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	△1		212

(注)評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。

2022/06/30 9:28