(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	568百万円		467百万円
賞与引当金	726		726
退職給付に係る負債	1,851		1,819
会員権	178		184
固定資産に係る未実現利益	31		32
投資有価証券評価損	1,273		354
貸倒損失	21		-
その他	581		494
繰延税金資産小計	5,233		4,080
評価性引当額(注)	△645		△7
繰延税金資産合計	4,587		4,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,290		5,061
繰延税金負債合計	2,290		5,061
繰延税金資産純額(△は負債)	2,296		△989
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
評価性引当額	△213		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		213
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	△1		212

(注)評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0		△1.1
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
持分法による投資利益	△2.0		△2.2
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.2