有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	202百万円		498百万円
賞与引当金	854		751
退職給付に係る負債	1,859		1,683
役員退職慰労引当金	257		246
会員権	228		187
たな卸資産に係る未実現利益	0		0
固定資産に係る未実現利益	12		8
投資有価証券評価損	4,376		3,991
貸倒損失	19		20
その他	90		86
繰延税金資産小計	7,901		7,474
評価性引当額	△3,921		△3,429
繰延税金資産合計	3,979		4,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	849		1,521
繰延税金負債合計	849		1,521
繰延税金資産純額	3,130		2,522
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	625		566
評価性引当額	△625		△566
再評価に係る繰延税金資産合計	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,080百万円		1,272百万円
固定資産-繰延税金資産	2,049		1,250
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.8		△0.5
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△1.2		△1.3
持分法による投資利益	△3.8		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.3
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は357百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。