有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政権交代による経済政策の不確実性や大幅な為替変動、英国のEU離脱による欧州の政情不安が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。引き続き企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。高まりつつあるクラウドコンピューティングのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高614億53百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益278億50百万円(同6.7%増)、経常利益は322億46百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は233億59百万円(同0.9%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が堅調に推移しております。一方で、ハードウェアの売上高は減少いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は334億48百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は149億33百万円(同0.8%減)となりました。
(B)システムサポート事業
主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は204億55百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は118億61百万円(同18.0%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
主力の業務用パッケージソフトの販売に加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は75億48百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は10億55百万円(同5.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は981億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、156億19百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、213億11百万円(前年同期比27.9%増)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が324億45百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が13億94百万円計上された一方で、持分法による投資利益が25億72百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が89億21百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、23億14百万円(前年同期比47.1%減)であります。これは主に投資有価証券の売却による収入が51億56百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が10億33百万円発生したこと及び投資有価証券の取得による支出が19億90百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、80億5百万円(前年同期は101億17百万円の減少)であります。これは主に配当金の支払額が80億5百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。