(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	260百万円		337百万円
賞与引当金	731		726
退職給付に係る負債	1,808		1,838
役員退職慰労引当金	273		259
会員権	179		179
たな卸資産に係る未実現利益	0		-
固定資産に係る未実現利益	7		7
投資有価証券評価損	2,877		2,638
貸倒損失	22		21
その他	88		96
繰延税金資産小計	6,249		6,105
評価性引当額	△2,243		△2,012
繰延税金資産合計	4,006		4,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825		1,737
繰延税金負債合計	825		1,737
繰延税金資産純額	3,180		2,355
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523
評価性引当額	△523		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,008百万円		1,083百万円
固定資産-繰延税金資産	2,171		1,271
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2		△0.6
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△1.0		△1.0
持分法による投資利益	△2.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.7