有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	498百万円		322百万円
賞与引当金	751		722
退職給付に係る負債	1,683		1,747
役員退職慰労引当金	246		254
会員権	187		177
たな卸資産に係る未実現利益	0		0
固定資産に係る未実現利益	8		7
投資有価証券評価損	3,991		2,943
貸倒損失	20		22
その他	86		75
繰延税金資産小計	7,474		6,273
評価性引当額	△3,429		△2,307
繰延税金資産合計	4,044		3,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,521		127
繰延税金負債合計	1,521		127
繰延税金資産純額	2,522		3,838
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	566		523
評価性引当額	△566		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,272百万円		1,061百万円
固定資産-繰延税金資産	1,250		2,776
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△3.2
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△1.3		△0.9
持分法による投資利益	△2.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.7
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		28.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は244百万円減少し、法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。