有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	694百万円		751百万円
賞与引当金	750		802
退職給付に係る負債	1,835		1,851
会員権	161		165
固定資産に係る未実現利益	55		44
投資有価証券評価損	352		315
その他	635		728
繰延税金資産小計	4,485		4,659
評価性引当額	△7		-
繰延税金資産合計	4,478		4,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,562		31,351
その他	165		186
繰延税金負債合計	30,727		31,537
繰延税金資産純額(△は負債)	△26,249		△26,878
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		220
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	213		220
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	212		218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△1.8		△2.0
受取配当金の益金不算入額	△0.3		△0.3
交際費の損金不算入額	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は818百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が895百万円、それぞれ減少しております。