(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	379百万円		202百万円
賞与引当金	949		854
退職給付引当金	1,659		-
退職給付に係る負債	-		1,859
役員退職慰労引当金	240		257
会員権	260		228
たな卸資産に係る未実現利益	0		0
固定資産に係る未実現利益	13		12
投資有価証券評価損	6,425		4,376
貸倒損失	481		19
その他	93		90
繰延税金資産小計	10,503		7,901
評価性引当額	△4,650		△3,921
繰延税金資産合計	5,853		3,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	423		849
繰延税金負債合計	423		849
繰延税金資産純額	5,429		3,130
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	625		625
評価性引当額	△625		△625
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,351百万円		1,080百万円
固定資産-繰延税金資産	4,078		2,049
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.1		△2.8
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△1.5		△1.2
持分法による投資利益	△2.9		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。