(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	402百万円		406百万円
賞与引当金	726		726
退職給付に係る負債	1,926		1,819
会員権	179		178
たな卸資産に係る未実現利益	0		-
固定資産に係る未実現利益	16		36
投資有価証券評価損	2,007		1,273
貸倒損失	21		21
その他	363		522
繰延税金資産小計	5,643		4,984
評価性引当額(注)	△1,379		△644
繰延税金資産合計	4,263		4,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,308		761
繰延税金負債合計	1,308		761
繰延税金資産純額	2,955		3,577
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523
評価性引当額	△523		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金負債の純額	1		1

(注)評価性引当額の主な減少理由は、償却債権の取り立てによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.4		△1.6
交際費の損金不算入額	0.2		0.1
持分法による投資利益	△2.5		△2.2
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		26.7