固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2022/06/30 9:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2022/06/30 9:28

#3 主要な設備の状況

2.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は1,169百万円であります。
3.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
(2)国内子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	288百万円	-百万円
その他	0	2
計	288	2

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2022/06/30 9:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
会員権	178		184
固定資産に係る未実現利益	31		32
投資有価証券評価損	1,273		354

(注)評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50%以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
3.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しております。2022年3月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。

2022/06/30 9:28

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/06/30 9:28

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	124,849百万円	136,398百万円
固定資産合計	33,513	35,508

2022/06/30 9:28