新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
平成26年8月22日 関東財務局長に提出
事業年度(第29期)(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(2)内部統制報告書
平成26年8月22日 関東財務局長に提出
事業年度(第29期)(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第30期第1四半期報告書(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)平成26年10月14日 関東財務局長に提出
第30期第2四半期報告書(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)平成27年1月13日 関東財務局長に提出
第30期第3四半期報告書(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)平成27年4月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年9月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2015/08/24 15:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 平成26年8月21日開催の第29回定時株主総会の決議により、執行役兼務取締役に就任した1名についての支給人員、報酬額については、執行役就任期間分については執行役の区分に、執行役兼務取締役就任期間分については取締役の区分にそれぞれ含めております。
2 上記の報酬等の額には、取締役4名(うち社外取締役2名)に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額17百万円(うち社外取締役2百万円)、執行役に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額1百万円がそれぞれ含まれております。
3 上記の報酬等の額には、当事業年度より導入した報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役4名11百万円(うち社外取締役0百万円)であります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	54百万円	147百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2015/08/24 15:02

#5 事業等のリスク

(8)ストックオプション制度
当社は、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストックオプション制度を実施しております。平成27年5月31日現在、新株予約権の目的となる株式の数は合計で1,434,400株、発行済株式総数の1.1%に相当しております。これらのストックオプションが権利行使されれば、当社の1株当たりの株式の価値が希薄化する可能性があります。
(9)将来の企業買収・合併

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行う権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

2015/08/24 15:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2015/08/24 15:02

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.発行済株式数の増加106千株は新株予約権行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加55千株のうち、54千株は、「役員報酬BIP信託」(13千株)及び「株式付与

2015/08/24 15:02

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/08/24 15:02

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権(ストック・オプション)制度に本制度(株式報酬制度)を加えております。従来、当社取締役・執行役に対して報酬委員会及び取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりましたが、今後は当社取締役・執行役が以下の3つの内(注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております(注)2。
なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度による交付株式数の換算割合は、4:1(注)3となります。

2015/08/24 15:02

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権12種類(新株予約権の数 15,478個)	新株予約権6種類(新株予約権の数 5,815個)
	これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

(注) 株主資本において自己株式として計上されている、当事業年度より導入いたしました役員報酬BIP信託および
株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、当事業年度の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1

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