(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド&ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

	(単位:百万円)
クラウド&ライセンス
クラウドライセンス& オンプレミスライセンス	44,975
クラウドサービス& ライセンスサポート	132,636
計	177,612
ハードウェア・システムズ	15,429
サービス	21,649
顧客との契約から生じる収益	214,691
その他の収益	-
外部顧客への売上高	214,691

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2022年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,285
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,011
契約資産(期首残高)	514
契約資産(期末残高)	772
契約負債(期首残高)	80,206
契約負債(期末残高)	80,047

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,659百万円です。また、当事業年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は182,660百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約62%であり、2年以内は約15%、2年超は約23%であります。