(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド&ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

			(単位:百万円)
		クラウドサービス	36,314
		ライセンスサポート	105,660
	クラウドサービス&ライセンスサポート		141,975
	クラウドライセンス&オンプレミスライセンス		47,876
クラウド&ライセンス			189,851
ハードウェア・システムズ			16,240
サービス			20,822
顧客との契約から生じる収益			226,914
その他の収益			-
外部顧客への売上高			226,914

当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

			(単位:百万円)
		クラウドサービス	48,257
		ライセンスサポート	109,531
	クラウドサービス&ライセンスサポート		157,789
	クラウドライセンス&オンプレミスライセンス		47,285
クラウド&ライセンス			205,074
ハードウェア・システムズ			16,896
サービス			22,571
顧客との契約から生じる収益			244,542
その他の収益			-
外部顧客への売上高			244,542

(注) 当事業年度よりクラウド&ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサー
ビス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス&ライセンスサポート」を「クラウドサ
ービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。なお、前事業年度は、変更後の区分
により作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2023年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,011
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,904
契約資産(期首残高)	772
契約資産(期末残高)	445
契約負債(期首残高)	80,047
契約負債(期末残高)	93,088

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,169百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,123百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53%であり、2年以内は約19%、2年超は約27%であります。
当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2024年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,904
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,428
契約資産(期首残高)	445
契約資産(期末残高)	774
契約負債(期首残高)	93,088
契約負債(期末残高)	108,589

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は68,877百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,504百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53%であり、2年以内は約20%、2年超は約27%であります。