売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,495,598	9,119,253	13,756,028	18,573,609
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(千円)	△608,365	325,432	473,850	612,846

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

(2)四半期ごとの収益変動について
当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っております。そのため、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、例年、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は現金受領時にそれぞれ収益として計上しております。2014/06/27 14:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:46

#6 業績等の概要

子会社である株式会社野田学園におきましては、生徒一人一人の学力と志望校に応じたきめ細かい指導の徹底や、当社大学受験部門との連携を活かした特別講座の充実、高品質の教材提供等により通塾生の満足度向上を図るとともに、新入生獲得に向けては、訴求力の高い広告宣伝や集客イベントの実施に努めてまいりました。これらの取り組みにより高卒生・現役生ともに順調に増加し、当連結会計年度の期中平均塾生数は、前期比19.6%増と大幅に伸長いたしました。また、安定的に利益を創出し、グループ業績に寄与できる体制の構築を目指して継続的に費用統制に取り組んできた結果、営業利益・経常利益が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,573百万円(前期比3.0%増)、営業利益690百万円(前期比24.4%減)、経常利益688百万円(前期比23.5%減)、賃貸用不動産に係る減損損失66百万円等を特別損失に計上し、当期純利益は291百万円(前期比37.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

2014/06/27 14:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績といたしましては、売上高18,573百万円(前期比3.0%増)、売上原価13,928百万円(前期比4.1%増)、販売費及び一般管理費3,954百万円(前期比6.0%増)となり、営業利益は690百万円(前期比24.4%減)、経常利益688百万円(前期比23.5%減)、当期純利益291百万円(前期比37.2%減)となりました。
売上高の主な増加要因は、塾生の増加に伴う基本コース・講習会等の売上増、小学部において一部の模試を必修化させたこと等による模試売上の増加です。
売上原価で大きなウエイトを占める労務費につきましては、校舎運営の効率化に努めた結果、前期比2.9%増となり増加抑制が図れました。他方、新規出校及び既存校の増床により地代家賃が増加したこと、生徒の安全防犯対策の強化により支払い手数料及び保険料が増加したこと等により、売上原価の構成比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇の75.0%となりました。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	18,026,983	18,573,609
売上原価	13,383,753	13,928,598

2014/06/27 14:46