有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析につきましては、以下のとおりでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比256百万円(△2.3%)減少し、11,008百万円となりました。構成比率は、流動資産26.7%、固定資産73.3%、繰延資産0.0%、負債合計45.9%、純資産54.1%となっております。
流動資産は、前期末比419百万円(△12.5%)減少の2,940百万円となり、減少の主な要因は、現金及び預金の減少と、営業未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末比169百万円(2.1%)増加の8,063百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比131百万円(3.1%)増加の4,301百万円となり、無形固定資産は、前期末比104百万円(△12.6%)減少の725百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比143百万円(5.0%)増加の3,036百万円となりました。増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比199百万円(△3.8%)減少の5,053百万円となりました。構成比率は、流動負債28.0%、固定負債17.9%となっております。
流動負債は、前期末比318百万円(△9.4%)減少の3,081百万円となり、減少の主な要因は、1年内償還予定の社債、未払法人税等、その他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末比118百万円(6.4%)増加の1,972百万円となり、増加の主な要因は、資産除去債務、退職給付会計基準改正等による増加と、社債、長期借入金の減少等によるものであります。
なお、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務、社債、長期借入金、リース債務)は、前期末比486百万円(△29.1%)減少の1,184百万円であります。有利子負債の構成比率は10.8%となっております。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比56百万円(△0.9%)減少の5,954百万円となりました。主な要因は、当期純利益、配当金の支払と退職給付会計基準改正等によりその他の包括利益累計額合計が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の53.4%から54.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、723円63銭となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、志望校合格に繋がる高品質できめ細かい学習指導の提供に注力するとともに、新入生獲得・通塾生の定着率向上を図るため、保護者対応・家庭学習支援・進学情報提供等、サービス全般の“品質向上”に努めてまいりました。また、連結子会社(株式会社野田学園)におきましては、売上単価の高い高卒生の集客に努めるとともに、安定的に利益創出ができる収益構造の構築に向け、費用統制を推進してまいりました。
以上の結果、収益の基礎となる塾生数につきましては、前期比2.1%増の29,681人(期中平均)と堅調に推移いたしました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、売上高18,573百万円(前期比3.0%増)、売上原価13,928百万円(前期比4.1%増)、販売費及び一般管理費3,954百万円(前期比6.0%増)となり、営業利益は690百万円(前期比24.4%減)、経常利益688百万円(前期比23.5%減)、当期純利益291百万円(前期比37.2%減)となりました。
売上高の主な増加要因は、塾生の増加に伴う基本コース・講習会等の売上増、小学部において一部の模試を必修化させたこと等による模試売上の増加です。
売上原価で大きなウエイトを占める労務費につきましては、校舎運営の効率化に努めた結果、前期比2.9%増となり増加抑制が図れました。他方、新規出校及び既存校の増床により地代家賃が増加したこと、生徒の安全防犯対策の強化により支払い手数料及び保険料が増加したこと等により、売上原価の構成比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇の75.0%となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、校舎支援の強化に向けて新部署を設置したことに伴う労務費の増加、集客のための先行投資である販売促進費・広告宣伝費の増加であります。
営業外収益は42百万円(前期比24.9%増)、営業外費用は44百万円(前期比5.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度中に、連結子会社が保有する賃貸不動産売却の意思決定をしたことに伴い、66百万円の減損損失を特別損失に計上いたしております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。