四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や株高傾向が続く中で、企業収益や雇用環境が改善に向かい、景気は穏やかな回復傾向の中で推移いたしました。一方で、円安による物価上昇の影響もあり個人消費は本格的な回復には至らず、先行きには不透明感が払拭できない状況も続いております。
学習塾業界におきましては、厳しい集客競争が続く中、幼児教育や語学教育への参入や、WEBによる動画配信が急速に普及する中で、ICT(情報通信技術)を活用した教育サービスの開発等が活発化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、難関上位校への合格実績伸長により集客力を向上させ、収益拡大を図るという基本戦略の推進に注力いたしました。
社会人研修事業におきましては、昨年度より公教育の現場で高い評価をいただいている現役教師向けeラーニング「教師力養成塾e-講座」が、今年度も都内教育委員会や公立小・中・高校の校内研修で活用されており、今後更に幅広く導入いただけるよう、公私立学校や教育委員会からの様々な問い合わせ対応に注力しております。
また、収益構造を強化し利益率改善を図るため、費用削減に向けた社内プロジェクトを推進するとともに、経費管理レベルを向上させるための取組みを強化いたしました。
子会社である株式会社野田学園におきましては、今春の難関医学部への合格実績伸長を背景に、新年度生集客が順調に推移した結果、全学年で塾生数が前年同期を上回り、増収増益基調で進捗いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,725百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失563百万円(前年同期は621百万円の損失)、経常損失571百万円(前年同期は632百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は407百万円(前年同期は432百万円の損失)となりました。
当社グループの四半期業績の特徴として、収益の大半を占める教育関連事業において、第1四半期は塾生数が少なく、また夏期合宿や正月特訓等のイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第1四半期の収益性は他の四半期と比較して低く、例年、損失を計上する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間につきましても損失計上となりましたが、売上・利益ともに概ね年度予算どおり順調に推移しております。
なお、当社は平成27年7月29日開催の取締役会において、茨城県内で学習塾「水戸アカデミー」を運営する株式会社アカデミーを完全子会社化することを決議いたしました。詳細につきましては、後記「第4 経理の状況 1[四半期連結財務諸表] (重要な後発事象)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(教育関連事業)
当事業におきましては、全校舎で入学案内どおりの教育サービスを提供するために、授業品質の改善・向上を目的に、新入社員研修の強化・講師検定制度の見直し、難関校受験指導技術の向上に向けた教務研修体制の見直しに取り組みました。中学受験における合格実績戦略の推進に向けては、各種イベントや特別キャンペーンの実施等により、小学部低学年層の集客に注力いたしました。
また、昨年度新たに導入し、問い合わせ者数増加に一定の効果が得られたターミナル駅でのフラッグ広告や大型ポスター掲出による広告宣伝活動を継続するとともに、新たな広報戦略として、「ブランドムービー」を制作いたしました。6月下旬のWEBでの公開直後から好評をいただいており、今後のブランド力強化に効果を発揮してくれるものと期待しております。
なお、当第1四半期における新規開校校舎はございませんので、当第1四半期連結会計期間末の校舎数は当社147校、野田学園2校となっております。
収益の基礎となる期中平均塾生数につきましては、小学部13,985人(前年同期比6.7%増)、中学部13,267人(前年同期比1.0%増)、高校部3,245人(前年同期比4.4%増)、合計では30,497人(前年同期比3.9%増)と順調に増加いたしました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は3,713百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益16百万円(前年同期は33百万円の損失計上)となりました。
(不動産賃貸)
当事業におきましては、物件稼働率が概ね前年同四半期並みで推移した結果、売上高は24百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期比89.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、11,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少いたしました。減少の主な要因は、流動資産73百万円の減少と、固定資産32百万円の増加であります。流動資産の減少の内訳は、現金及び預金491百万円の減少と、営業未収入金210百万円、繰延税金資産188百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産29百万円、投資その他の資産13百万円の増加と無形固定資産10百万円の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、6,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483百万円増加いたしました。増加の要因は流動負債374百万円、固定負債109百万円の増加であります。流動負債の増加の内訳は、前受金859百万円の増加と未払消費税等257百万円、賞与引当金213百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務99百万円の増加等であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、5,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ、525百万円減少いたしました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失407百万円、配当金の支払166百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8%から48.4%となりました。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社が行ってきた以下の施策を引き続き実施してまいります。
イ.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、教育理念として「本気でやる子を育てる」、経営理念として「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」を一貫して掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。
そして、当社の企業価値は、教育理念、経営理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。
当社が、かかる教育理念・経営理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。
ロ.企業価値向上への取組み
当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。
ハ.コーポレート・ガバナンスについて
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を目指しております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と、正確でタイムリーな情報開示を行い得る体制作りを目指していきたいと考えております。
これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様(生徒・卒業生及びその保護者)、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
ニ.業績に応じた株主の皆様に対する利益還元
当社は多数のステークホルダーの皆様に御支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えております。中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識し、今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を定めております。
本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量
買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを
適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株
券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20%以上となる者(当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20%以上である者を含む。)による買付け等又は買付け等の提案としております。
本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。
本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。
なお、本プランの有効期間は平成30年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由
前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
更に、本プランは、
・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
・株主意思を重視していること
・独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること
・合理的な客観的要件が設定されていること
・独立した地位にある専門家の助言を取得できること
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。