有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析につきましては、以下のとおりでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比716百万円(6.5%)増加し、11,724百万円となりました。構成比率は、流動資産27.6%、固定資産72.4%、繰延資産0.0%、負債合計47.2%、純資産52.8%となっております。
流動資産は、前期末比290百万円(9.9%)増加の3,230百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、営業未収入金の増加等であります。
固定資産は、前期末比429百万円(5.3%)増加の8,493百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比468百万円(10.9%)増加の4,770百万円となり、無形固定資産は、前期末比217百万円(△30.0%)減少の508百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比177百万円(5.9%)増加の3,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比485百万円(9.6%)増加の5,539百万円となりました。構成比率は、流動負債27.2%、固定負債20.0%となっております。
流動負債は、前期末比112百万円(3.6%)増加の3,193百万円となり、増加の内訳は、未払消費税等の増加と1年内償還予定の社債の減少等であります。
固定負債は、前期末比373百万円(18.9%)増加の2,345百万円となり、増加の内訳は、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加と長期借入金の減少等であります。
なお、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務、社債、長期借入金、リース債務)は、前期末比396百万円(△33.5%)減少の787百万円であります。有利子負債の構成比率は6.7%となっております。
当連結会計年度末の純資産額は、前期末比230百万円(3.9%)増加の6,185百万円となりました。その内訳は、当期純利益、配当金の支払、自己株式の処分とその他の包括利益累計額の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前期末の54.1%から52.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、745円75銭となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、成績向上と志望校合格に直結する高品質の授業サービスの提供と、多様化する顧客ニーズに対応した新たな商品開発に取り組み、売上高の拡大を図ってまいりました。同時に、利益率の改善に向け、業務の効率化推進と各種経費の見直しに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高19,443百万円(前期比4.7%増)、営業利益757百万円(前期比9.7%増)、経常利益732百万円(前期比6.4%増)、当期純利益420百万円(前期比44.3%増)となりました。
売上高増加の主な要因は、収益の基礎となる塾生数(期中平均)が前期比3.3%増の30,649名と伸長したことに伴い、基本コースや講習会の受講料、教材・模試等の売上が増加したことです。
費用面につきましては、売上原価が14,724百万円(前期比5.7%増)、販売費及び一般管理費が3,961百万円(前期比0.2%増)となりました。
売上原価で大きなウエイトを占める校舎職員の労務費については、人員配置の工夫等により前期比4.3%増と増加率を抑制することができました。他方、新規出校及び塾生増加に伴う既存校の増床により、設備関連費用が増加するとともに、地代家賃が前期比5.7%増となったこと等により、売上原価率は75.7%(前期比0.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、当社大学受験部の新設等により本社労務費が前期比6.4%増となりましたが、広告宣伝媒体を見直すとともに、インターネットを活用した集客への取組みを強化したことにより広告宣伝費が前期比7.1%減となり、全体としては前連結会計年度とほぼ同水準の支出に抑制することができました。
なお、投資有価証券売却益3百万円を特別利益に、賃貸用不動産の売却損及び校舎物件にかかる固定資産処分損等24百万円を特別損失に計上いたしております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。