有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析につきましては、以下のとおりでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比463百万円(4.0%)増加し、12,187百万円となりました。構成比率は、流動資産31.6%、固定資産68.4%、負債合計46.3%、純資産53.7%となっております。
流動資産は、前期末比622百万円(19.3%)増加の3,853百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、前払費用の増加等であります。
固定資産は、前期末比158百万円(△1.9%)減少の8,334百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比156百万円(△3.3%)減少の4,613百万円となり、無形固定資産は、前期末比6百万円(△1.3%)減少の501百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比4百万円(0.1%)増加の3,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比98百万円(1.8%)増加の5,637百万円となりました。構成比率は流動負債26.9%、固定負債19.3%となっております。
流動負債は、前期末比90百万円(2.8%)増加の3,284百万円となり、増加の内訳は、未払金及び未払法人税等の増加と未払消費税等の減少等であります。
固定負債は、前期末比7百万円(0.3%)増加の2,353百万円となり、増加の内訳は、退職給付に係る負債、リース債務及び資産除去債務の増加と長期借入金の減少等であります。
なお、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務、社債、長期借入金、リース債務)は、前期末比128百万円(△16.4%)減少の658百万円であります。有利子負債の構成比率は5.4%となっております。
当連結会計年度末の純資産額は、前期末比364百万円(5.9%)増加の6,549百万円となりました。その内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の52.8%から53.7%となりました。また、1株当たり純資産額は、785円81銭となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、顧客満足度の向上と、集客力強化につながる難関校への合格実績伸長を図るために、従業員研修の強化及び教材・カリキュラムの充実に努めました。また、収益体質の強化を図るため、業務効率の改善と各種経費の削減に取り組みました。
以上の結果、売上高は20,190百万円(前期比3.8%増)、営業利益1,018百万円(前期比34.5%増)、経常利益1,017百万円(前期比38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益584百万円(前期比39.1%増)と前期に続き、増収増益で推移いたしました。
売上高増加の要因は、収益の基礎となる塾生数(期中平均)が前期比3.3%増の31,657人と順調に推移したことに加え、学校別入試対策講座等の特別講座や合宿・正月特訓の受講生が増加したことが寄与いたしました。
費用面につきましては、売上原価が14,862百万円(前期比0.9%増)、販売費及び一般管理費が4,309百万円(前期比8.8%増)となりました。
売上原価につきましては、非常勤職員の給与や人材派遣費の伸びが抑えられたことにより、労務費が前期比3.5%増となったこと、印刷物の発注方法の見直しにより外注費が減少したこと、顧客サービス及び経費の見直しにより、保険料・通信費・事務消耗品費等の低減が図れたことなどにより、売上原価率は73.6%となり前期と比べ2.1%低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランディング戦略に基づく宣伝媒体の見直しや採用広告の強化等により広告宣伝費が前期比15.9%増加したこと、進学情報誌や受験資料集の作成、無料模試の実施等により販売促進費が増加したこと等により、売上高構成比率は21.3%となり、前期と比べ1.0%上昇いたしました。
なお、元校舎物件(旧WAC校)及び不動産賃貸物件の一部を売却したことに伴う固定資産売却益9百万円等を特別利益に、校舎移転等に係る固定資産処分損30百万円、合宿盗難補償費用26百万円等を特別損失に計上いたしております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。