固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額203,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,244,851千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,160,373千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,249,588千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2015/06/26 13:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年 構築物 15年～20年 工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:00

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,309	千円	9,051	千円
工具、器具及び備品	215		143
撤去費用等	157		-
計	9,682		9,194

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	-	千円	9,129	千円
建物	-		171
計	-		9,300

2015/06/26 13:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比290百万円(9.9%)増加の3,230百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、営業未収入金の増加等であります。
固定資産は、前期末比429百万円(5.3%)増加の8,493百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比468百万円(10.9%)増加の4,770百万円となり、無形固定資産は、前期末比217百万円(△30.0%)減少の508百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比177百万円(5.9%)増加の3,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比485百万円(9.6%)増加の5,539百万円となりました。構成比率は、流動負債27.2%、固定負債20.0%となっております。

2015/06/26 13:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	348,482	千円	608,168	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,878		38,071
時の経過による調整額	18,309		29,305

(注)主に校舎の原状回復費用について、より精緻な見積りが可能になったことによるものであります。

2015/06/26 13:00

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
社債発行費償却	5,952	3,007
固定資産除却損	9,988	24,630
賃貸借契約違約金	-	7,653
特別損失
固定資産処分損	※2 9,682	※2 9,194
固定資産売却損	-	※3 9,300
減損損失	※4 66,247	※4 5,906

2015/06/26 13:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:00