有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。これによる、各報告セグメント等のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,143,528千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額4,890,558千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,131,241千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,244,851千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,160,373千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,249,588千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。これによる、各報告セグメント等のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,518,187 | 55,422 | 18,573,609 | - | 18,573,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 56,597 | 56,597 | △56,597 | - |
| 計 | 18,518,187 | 112,019 | 18,630,207 | △56,597 | 18,573,609 |
| セグメント利益 | 2,810,778 | 23,313 | 2,834,092 | △2,143,528 | 690,564 |
| セグメント資産 | 5,284,308 | 833,194 | 6,117,503 | 4,890,558 | 11,008,061 |
| セグメント負債 | 911,479 | 10,799 | 922,278 | 4,131,241 | 5,053,519 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 420,189 | 13,881 | 434,071 | 203,851 | 637,922 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 640,252 | 3,973 | 644,225 | 118,785 | 763,010 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,143,528千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額4,890,558千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,131,241千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,397,201 | 46,574 | 19,443,776 | - | 19,443,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 52,277 | 52,277 | △52,277 | - |
| 計 | 19,397,201 | 98,852 | 19,496,054 | △52,277 | 19,443,776 |
| セグメント利益 | 2,987,873 | 14,436 | 3,002,309 | △2,244,851 | 757,458 |
| セグメント資産 | 5,933,376 | 630,455 | 6,563,831 | 5,160,373 | 11,724,204 |
| セグメント負債 | 1,276,529 | 13,009 | 1,289,539 | 4,249,588 | 5,539,128 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 444,476 | 7,234 | 451,710 | 203,743 | 655,454 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,005,113 | 6,088 | 1,011,202 | 84,197 | 1,095,400 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,244,851千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,160,373千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,249,588千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 66,247 | - | 66,247 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。