有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「教育関連事業」で16,547千円、「不動産賃貸」で24千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,134,577	55,962	20,190,540	-	20,190,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	52,496	52,496	△52,496	-
計	20,134,577	108,459	20,243,036	△52,496	20,190,540
セグメント利益	3,300,048	20,673	3,320,722	△2,301,728	1,018,993
セグメント資産	5,865,369	570,142	6,435,512	5,752,009	12,187,522
セグメント負債	1,368,150	12,536	1,380,687	4,257,190	5,637,877
その他の項目
減価償却費	463,604	6,834	470,439	216,112	686,551
のれん償却額	7,703	-	7,703	-	7,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566,364	1,596	567,960	186,616	754,577

(注)1.セグメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,628,245	57,159	20,685,404	-	20,685,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	59,145	59,145	△59,145	-
計	20,628,245	116,304	20,744,549	△59,145	20,685,404
セグメント利益	3,435,815	20,087	3,455,902	△2,387,871	1,068,031
セグメント資産	5,959,627	561,519	6,521,146	6,054,968	12,576,115
セグメント負債	1,401,341	13,404	1,414,745	4,120,808	5,535,554
その他の項目
減価償却費	470,236	6,551	476,787	149,876	626,664
のれん償却額	12,121	-	12,121	-	12,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	565,640	1,731	567,372	115,406	682,778

(注)1.セグメント利益の調整額△2,387,871千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,054,968千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,120,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額149,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
教育関連事業において、校舎の閉鎖が決定したことに伴い減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は11,275千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		計	調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸
当期償却額	7,703	-	7,703	-	7,703
当期末残高	84,738	-	84,738	-	84,738

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		計	調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸
当期償却額	12,121	-	12,121	-	12,121
当期末残高	79,407	-	79,407	-	79,407

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。