訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つの報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,919,998千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,828,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△3,036,575千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,080,145千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,790,037千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに含まれない全社資産において、30,645千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生及び研修用施設の売却意思決定に伴う減損によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)当連結会計年度において、不動産賃貸業を行う有限会社クオード・エンタープライズは、教育関連事業を行う株式会社集学舎を存続会社とする吸収合併により消滅したため、不動産賃貸セグメントののれんの金額が減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つの報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,086,072 | 57,905 | 22,143,977 | - | 22,143,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 86,109 | 86,109 | △86,109 | - |
| 計 | 22,086,072 | 144,015 | 22,230,087 | △86,109 | 22,143,977 |
| セグメント利益 | 4,017,938 | 35,664 | 4,053,602 | △2,941,189 | 1,112,412 |
| セグメント資産 | 7,253,915 | 1,207,817 | 8,461,732 | 5,919,998 | 14,381,731 |
| セグメント負債 | 1,540,891 | 13,324 | 1,554,215 | 5,828,808 | 7,383,024 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 490,885 | 10,520 | 501,406 | 175,897 | 677,304 |
| のれん償却額 | 37,551 | 4,692 | 42,244 | - | 42,244 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,164,519 | 839,163 | 3,003,683 | 577,196 | 3,580,879 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,919,998千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,828,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,752,776 | 61,949 | 23,814,725 | - | 23,814,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 61,578 | 61,578 | △61,578 | - |
| 計 | 23,752,776 | 123,527 | 23,876,304 | △61,578 | 23,814,725 |
| セグメント利益 | 4,540,987 | 21,946 | 4,562,934 | △3,036,575 | 1,526,359 |
| セグメント資産 | 8,500,906 | 482,917 | 8,983,824 | 6,080,145 | 15,063,970 |
| セグメント負債 | 1,634,941 | 13,295 | 1,648,237 | 5,790,037 | 7,438,274 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 565,195 | 6,128 | 571,324 | 235,412 | 806,737 |
| のれん償却額 | 128,187 | - | 128,187 | - | 128,187 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,438,798 | 685 | 1,439,483 | △359,224 | 1,080,258 |
(注)1.セグメント利益の調整額△3,036,575千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,080,145千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,790,037千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに含まれない全社資産において、30,645千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生及び研修用施設の売却意思決定に伴う減損によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 16,891 | - | 16,891 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 当期償却額 | 37,551 | 4,692 | 42,244 | - | 42,244 |
| 当期末残高 | 991,173 | 183,011 | 1,174,184 | - | 1,174,184 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 教育関連事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 当期償却額 | 128,187 | - | 128,187 | - | 128,187 |
| 当期末残高 | 1,052,395 | - | 1,052,395 | - | 1,052,395 |
(注)当連結会計年度において、不動産賃貸業を行う有限会社クオード・エンタープライズは、教育関連事業を行う株式会社集学舎を存続会社とする吸収合併により消滅したため、不動産賃貸セグメントののれんの金額が減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。