固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/28 13:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2016/06/28 13:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

2016/06/28 13:31

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	141,076	千円
固定資産	18,804
資産合計	159,880

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/06/28 13:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年 構築物 15年～20年 工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,051	千円	26,372	千円
工具、器具及び備品	143		554
撤去費用等	-		3,900
計	9,194		30,827

2016/06/28 13:31

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	9,129	千円	-	千円
建物	171		3,516
工具、器具及び備品	-		1,112
計	9,300		4,629

2016/06/28 13:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	-	千円	7,582	千円
建物	-		2,068
計	-		9,650

2016/06/28 13:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 13:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比622百万円(19.3%)増加の3,853百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、前払費用の増加等であります。
固定資産は、前期末比158百万円(△1.9%)減少の8,334百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比156百万円(△3.3%)減少の4,613百万円となり、無形固定資産は、前期末比6百万円(△1.3%)減少の501百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比4百万円(0.1%)増加の3,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比98百万円(1.8%)増加の5,637百万円となりました。構成比率は流動負債26.9%、固定負債19.3%となっております。

2016/06/28 13:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
子会社の取得による増加額	-		10,051
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,071		27,857
時の経過による調整額	29,305		31,527

(4)資産除去債務の見積の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において新たな情報を入手したことに伴い、校舎の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額7,611千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2016/06/28 13:31

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	18,812	18,481
固定資産除却損	24,630	22,577
賃貸借契約違約金	7,653	-
特別利益
固定資産売却益	-	※2 9,650
投資有価証券売却益	3,763	1,002
特別損失
固定資産処分損	※3 9,194	※3 30,827
固定資産売却損	※4 9,300	※4 4,629
減損損失	※5 5,906	-

2016/06/28 13:31

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31