売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,331,699	11,625,830	17,501,525	23,814,725
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△555,847	648,372	1,000,107	1,536,324

(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

2022/06/24 12:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つの報告セグメントとしております。

2022/06/24 12:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:33

#4 事業等のリスク

(2)四半期ごとの収益変動について
当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

2022/06/24 12:33

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。2022/06/24 12:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/24 12:33

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:33

#9 役員報酬（連結）

監査等委員でない社内取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績状況により支給される賞与、株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成しておりますが、各報酬間の支給割合は定めておりません。監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立した立場で経営の監視・監督機能を担っていただくため、固定報酬のみ支給しております。
業績連動型株式報酬につきましては、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入をいたしました。その内容は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結売上高及び連結経常利益の目標値に対する達成率及び役位に応じ、株式交付規程に定める基準により、取締役に一定のポイントが付与され、信託期間終了後に当該ポイントに応じた当社株式等の交付等が行われるものです。なお、連結売上高及び連結経常利益については、中期経営計画における業績達成度の分かりやすい指標であると考え、業績連動報酬に係る指標としております。
当事業年度における業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高22,903百万円、連結経常利益1,511百万円であり、実績につきましては、連結売上高23,814百万円、連結経常利益1,538百万円となりました。

2022/06/24 12:33

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境

2022/06/24 12:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は、中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)において、2020年3月期までの期間を、2028年の長期業績目標達成に向けた飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”を重点課題として既存事業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高23,814百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,526百万円(前期比37.2%増)、経常利益1,538百万円(前期比38.9%増)、賃貸用不動産の売却及び売却意思決定に伴い、固定資産売却益15百万円、減損損失16百万円を特別損益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円(前期比27.2%増)と順調に推移し、中期経営計画で定めた売上高・経常利益目標についても達成することができました。
売上高につきましては、合格実績伸長とサービス品質向上への取り組みが奏功し、塾生数増加に比例して順調に伸長いたしました。費用につきましては、人材の採用強化と人事・給与制度改革による従業員の待遇改善を推進する一方、校舎運営の効率化と事務業務を中心とした業務フロー改善、変形労働時間制度及びICTの活用推進等により労務費の増加率抑制に努めるとともに、合格実績伸長によりブランド力が年々向上していることの実感から、広告宣伝費を前期比で15%程度低減させるなど様々な費用統制に注力いたしました。これら取り組みが、中期経営計画の収益目標達成要因と分析しております。

2022/06/24 12:33

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:33

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	22,143,977	23,814,725
売上原価	15,732,208	17,107,286

2022/06/24 12:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

2022/06/24 12:33