売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,917,783	10,665,339	16,244,805	22,143,977
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△624,062	394,099	765,395	1,159,768

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、業績動向を中心に職務執行状況を勘案して総合的な評価を行い、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の意見も聴取した上で、取締役会の決議により決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会での協議により合意することとしております。
また、当社は取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しており、本制度において当社が拠出する金員は、対象期間(3事業年度)毎に合計120百万円を上限とし、取締役に付与される1年当たりの株式数の上限は37,500株であります。株式付与の算定方法は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成率及び役位に応じ、株式交付規程にて定める方法によります。
⑥親会社等に関する事項に関する基本方針

2022/06/24 12:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部、教務本部、教育事業本部を設置しております。これら3本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つの報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

(2)四半期ごとの収益変動について
当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

2022/06/24 12:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/06/24 12:35

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。2022/06/24 12:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:35

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境

2022/06/24 12:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社水戸アカデミーにつきましては、志望校合格に直結するきめ細かい指導と当社の難関校受験対策カリキュラムを活用した講座に注力し、県立水戸第一高校をはじめとする難関校への合格実績を伸長させるとともに、収益面でも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,143百万円(前期比7.1%増)、営業利益1,112百万円(前期比4.2%増)、経常利益1,107百万円(前期比3.0%増)、再開発等に伴う校舎移転補償金83百万円を特別利益に、軽井沢研修施設売却の意思決定に伴う減損損失30百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前期比7.0%増)となりました。
当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの業績は、平成30年1月1日～同3月31日の期間分です。

2022/06/24 12:35

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	20,685,404	22,143,977
売上原価	15,001,022	15,732,208

2022/06/24 12:35

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

2022/06/24 12:35