訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社集学舎
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社集学舎
事業内容 学習塾
② 企業結合を行った主な理由
株式会社集学舎は、「QUARD(クオード)」のブランド名で、小学生～高校生を対象に進学指導を行う学習塾を経営しており、県立千葉高校をはじめとする千葉県内・東京都内の難関校への高い合格実績により、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有しております。
当社グループは、平成29年6月に発表した中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)において、都県立高校受験市場への本格参入を定めております。株式会社集学舎の子会社化により、同社が持つ“地域に根差した教育ノウハウ”の共有、難関都県立高校合格のための指導システム強化及び合格実績伸長を加速させるとともに、当社グループが校舎展開していない千葉県内房エリアにおいて、新たな市場開拓の早期実現と当社既存校との連携により、千葉県内でのドミナント強化を推進できるものと期待し、決定いたしました。
③ 企業結合の日
平成30年1月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日～平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,316,000千円
取得原価		1,316,000

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 81,908千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 949,316千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	287,968千円
固定資産	658,368
資産合計	946,337
流動負債 固定負債	181,748 397,905
負債合計	579,654

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 551,551千円
営業利益 42,300
経常利益 59,113
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △34,345
1株当たり当期純損失(△) △171,728円85銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 有限会社クオード・エンタープライズ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社クオード・エンタープライズ
事業内容 不動産賃貸業(主に株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理)
② 企業結合を行った主な理由
有限会社クオード・エンタープライズは、株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理を行っているため、株式会社集学舎と合わせて取得いたしました。
③ 企業結合の日
平成30年1月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日～平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	152,500千円
取得原価		152,500

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 9,491千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 187,704千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,787千円
固定資産	543,886
資産合計	576,674
流動負債 固定負債	63,549 548,329
負債合計	611,878

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 75,369千円
営業利益 37,883
経常利益 33,611
親会社株主に帰属する当期純利益 23,638
1株当たり当期純利益 118,194円12銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。