有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社個別進学館
事業の内容 早稲田アカデミー個別進学館事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲受された会社であります。
当社は長期的に高学力層向け個別指導における№1ブランドの確立を目指しております。今回、株式会社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジーを強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、更なる生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日~2022年2月28日まで
なお、2022年3月1日付で、株式会社個別進学館は、株式会社早稲田アカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
詳細は、「共通支配下の取引等 当社と連結子会社の吸収合併について」をご参照ください。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
606,346千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,558千円
固定資産 100,616千円
資産合計 262,175千円
流動負債 141,022千円
固定負債 27,499千円
負債合計 168,522千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併について
1.取引の概要
(1)結合企業の名称及びその事業の内容
①結合企業 :株式会社早稲田アカデミー
事業の内容 :学習塾
②被結合企業 :株式会社個別進学館
事業の内容 :学習塾
(2)企業結合日
2022年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社早稲田アカデミー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るとともに、当社集団指導校舎との連携を一層強化することで、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の更なる発展を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社個別進学館
事業の内容 早稲田アカデミー個別進学館事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲受された会社であります。
当社は長期的に高学力層向け個別指導における№1ブランドの確立を目指しております。今回、株式会社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジーを強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、更なる生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日~2022年2月28日まで
なお、2022年3月1日付で、株式会社個別進学館は、株式会社早稲田アカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
詳細は、「共通支配下の取引等 当社と連結子会社の吸収合併について」をご参照ください。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
606,346千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,558千円
固定資産 100,616千円
資産合計 262,175千円
流動負債 141,022千円
固定負債 27,499千円
負債合計 168,522千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併について
1.取引の概要
(1)結合企業の名称及びその事業の内容
①結合企業 :株式会社早稲田アカデミー
事業の内容 :学習塾
②被結合企業 :株式会社個別進学館
事業の内容 :学習塾
(2)企業結合日
2022年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社早稲田アカデミー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るとともに、当社集団指導校舎との連携を一層強化することで、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の更なる発展を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。