固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額149,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,920,389千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,829,199千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2022/06/24 12:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	287,968千円
固定資産	658,368
資産合計	946,337

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 551,551千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(株式会社集学舎)

流動資産	287,968	千円
固定資産	658,368
のれん	949,316

(有限会社クオード・エンタープライズ)

流動資産	32,787	千円
固定資産	543,886
のれん	187,704

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出559百万円等が支出要因となり、他方、有形固定資産の売却による収入271百万円、定期預金の解約による収入392百万円等が収入要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、804百万円支出が増加いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,050,410	千円	1,084,133	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,518		46,194
時の経過による調整額	13,007		8,443

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
自己株式取得費用	-	5,998
固定資産除却損	17,673	32,703
その他	7,470	161

2022/06/24 12:35

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2022/06/24 12:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35