- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 14:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。
2022/06/24 14:48- #3 事業等のリスク
(11)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・差入保証金の保全、回収について
2022/06/24 14:48- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 161,558千円
固定資産 100,616千円
資産合計 262,175千円
2022/06/24 14:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
2022/06/24 14:48- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
前連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益5,320千円を計上しました。その内訳は、土地等5,320千円であります。2022/06/24 14:48 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:48 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 14:48- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社個別進学館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 161,558 | 千円 |
| 固定資産 | 100,616 | |
| のれん | 606,346 | |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出685百万円、有形固定資産の取得による支出605百万円、資産除去債務の履行による支出180百万円、差入保証金の差入による支出138百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,701百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円支出が増加いたしました。
2022/06/24 14:48- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 1,254,846 | 千円 | 1,322,342 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38,637 | | 176,754 | |
| 見積りの変更による増加額 | - | | 431,089 | |
(注)前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高57,675千円を含めて表示しております。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
- #12 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 支払利息 | 19,831 | 12,449 |
| 固定資産除却損 | 3,885 | 16,254 |
| 株式交付費 | 16,893 | - |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 5,320 | - |
| 助成金収入 | ※3 20,348 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 11,975 | - |
| 減損損失 | ※4 41,292 | - |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2022/06/24 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
