賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
広告宣伝費	1,180,509	1,151,871
賞与引当金繰入額	138,613	127,664
役員賞与引当金繰入額	26,370	25,159
退職給付費用	22,020	21,085

2023/06/27 14:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年2023/06/27 14:35

#3 役員報酬（連結）

2.当社は、取締役への使用人職務の委任に対する使用人分給与を支給しておりません。
3.上記の業績連動報酬は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)5名に対する当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記の非金銭報酬等は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)5名に対する当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

2023/06/27 14:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年2023/06/27 14:35