- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/23 15:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/23 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:31 - #4 事業等のリスク
(14)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)敷金・差入保証金の保全、回収について
2026/06/23 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:31 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/23 15:31- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:31 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.減損損失額については(損益計算書関係)に記載のとおりであります。
3.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 398,850千円
工具、器具及び備品 新校及び既存校の設備取得等 210,975千円
リース資産 新校及び既存校の備品取得等 244,428千円
ソフトウエア 社内利用ソフトウエアの取得等 368,197千円
4.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 既存校の設備除却等 469,683千円
ソフトウエア 既存システムの償却終了等 52,442千円
リース資産 契約満了に伴う減少等 449,078千円2026/06/23 15:31 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1. 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めた
ものであります。
2026/06/23 15:31- #10 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは、以下の
資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備等 | 提出会社の集団および個別指導校舎等(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県) | 建物及び構築物リース資産その他長期前払費用 | 529,398千円 |
| 教室設備等 | 連結子会社 株式会社集学舎(千葉県) | 建物及び構築物その他 | 65,161千円 |
当社グループでは、将来の事業環境の変化を見据え、持続的な成長を実現するために、新たな会計システムを活用した経営管理高度化を進めております。その取り組みの一環として、組織体制を一部変更し、管理会計上の管理区分を見直しました。これに伴い、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である1校舎(教室)を基本単位としてグルーピングを行っております。
- #11 監査報酬（連結）
なお、これらの監査活動を通じて得た情報や認識した事項に基づき、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)や執行部門に問題提起や提言を行いました。
常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要会議や子会社取締役会・経営会議への定期的な出席、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算監査、会計監査人の実査への立会、内部監査(子会社往査含む)及び固定
資産実査への同行等を担い、それらの活動で得た情報等について、適時非常勤監査等委員と連携を図っております。また、非常勤監査等委員とともに、業務執行取締役及び執行役員との対話、会計監査人及び内部監査室との連携に努めております。
職務分担[〇:職務担当、△:部分的に担当]
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における期中平均塾生数につきましては、50,837人(前期比4.0%増)と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部30,666人(前期比4.9%増)、中学部17,136人(前期比1.0%増)、高校部2,879人(前期比13.0%増)、その他156人(前期と同数)と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、37,658百万円(前期比7.4%増)、営業利益3,960百万円(前期比11.6%増)、経常利益3,968百万円(前期比10.2%増)、固定資産売却益225百万円を特別利益に、減損損失594百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比6.3%増)となりました。
当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
2026/06/23 15:31- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/23 15:31- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 1,968,666 | 千円 | 2,006,867 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 65,891 | | 28,881 | |
| 時の経過による調整額 | 22,671 | | 23,068 | |
- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,144千円、57,479株、当連結会計年度78,144千円、57,479株であります。
(従業員向け業績連動型株式交付制度について)
2026/06/23 15:31- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 自己株式取得費用 | 10,529 | - |
| 固定資産除却損 | 23,958 | 45,053 |
| 株式報酬費用消滅損 | - | 12,655 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | ※2 225,236 |
| 特別利益合計 | - | 225,236 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 15:31- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
イ.算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しますが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定には含めません。
株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
2026/06/23 15:31- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/23 15:31- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/23 15:31- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)差入保証金 | 3,393,177 | 2,483,268 | △909,909 |
| 資産計 | 4,049,173 | 3,139,264 | △909,909 |
| (1)リース債務※3 | 482,681 | 469,965 | △12,716 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)差入保証金 | 3,466,949 | 2,267,283 | △1,199,666 |
| 資産計 | 4,101,206 | 2,901,539 | △1,199,666 |
| (1)リース債務※3 | 525,549 | 496,981 | △28,567 |
※1.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券のうち譲渡性預金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 821円67銭 | 896円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 127円05銭 | 134円61銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
