有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	209,071	千円		230,760	千円
未払事業税	67,242			72,350
退職給付引当金	340,449			356,349
関係会社株式評価損	252,013			252,013
資産除去債務	617,773			629,795
減損損失	3,624			170,491
株式報酬費用	-			55,192
その他	157,989			191,336
繰延税金資産小計	1,648,164			1,958,290
評価性引当額	△261,295			△275,088
繰延税金資産合計	1,386,868			1,683,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,937			△59,163
資産除去債務に対応する資産	△324,948			△309,669
その他	△9			△596
繰延税金負債合計	△390,895			△369,429
繰延税金資産の純額	995,972			1,313,772

(注)当事業年度より、重要性が増したため繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」を独立掲記してお
ります。
この結果、前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「その他」を157,989千円に、新たに「減
損損失」を3,624千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65			△1.51
住民税均等割等	3.00			2.84
のれん償却額	0.53			0.53
賃上げ促進税制による税額控除	△2.30			△6.09
評価性引当額の増減	0.78			0.38
その他	0.10			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.84			28.07