有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	133,712	千円		135,339	千円
未払事業税	22,115			26,160
その他	33,614			46,534
繰延税金資産小計	189,443			208,034
評価性引当額	-			△7,459
繰延税金資産合計	189,443			200,574
固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	3,632	千円		3,184	千円
退職給付引当金	206,922			212,814
関係会社株式評価損	232,729			220,351
資産除去債務	333,071			318,536
その他	49,870			42,332
繰延税金資産小計	826,225			797,219
評価性引当額	△269,690			△256,570
繰延税金資産合計	556,534			540,649
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△85,220			△72,216
資産除去債務に対応する資産	△272,548			△249,915
繰延税金負債合計	△357,769			△322,131
繰延税金資産(固定)純額	198,764			218,517
繰延税金資産の純額	388,208			419,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39			0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46			△0.14
住民税均等割等	10.08			7.20
所得拡大促進税制控除	△5.73			△2.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.84			2.83
その他	△1.73			1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.03			42.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,822千円減少し、法人税等調整額が24,690千円、その他有価証券評価差額金が3,867千円それぞれ増加しております。